【コロナの影響で収益の減った方向け】家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金が給付されます。

対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象。

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額
(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

提出期限

2021年1月15日まで

制度の詳細

詳しくは、中小企業庁のホームページ

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